居住支援協議会とは
低額所得者、被災者、高齢者、障がい者、子どもを育成する家庭その他住宅の確保に特に配慮を要する者（以下、「住宅確保要配慮者」という。）の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図るため、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（以下、「住宅セーフティネット法」という。）」に基づき地方公共団体や不動産関係団体、居住支援団体等が連携し、住宅確保要配慮者及び民間賃貸住宅の賃貸人の双方に対し、住宅情報の提供等の支援を実施するものです。
久留米市居住支援協議会について
居住支援を中心に就労・生活等の永続的な支援を行っています
久留米市居住支援協議会は、住宅確保要配慮者の住まい確保に必要な措置を不動産会社、行政機関、支援団体と協議。問題課題を共有し、共に解決に取り組み、住まいの安定確保を実現すること。また、居住支援を中心としながらも、就労や緊急生活支援など、総合的且つ、重層的な支援体制を組織し、永続的な支援活動を行うこと。そして、久留米市における福祉の向上と豊かで住みやすい地域づくりに貢献する事を目的に令和4年4月に設立しました。
協議会参画団体について
| 区 分 | 会 員 |
|---|---|
| 居住支援活動団体 | くるめ住まいサポート、生活支援センター結、（株）ホームアシスト福岡、ふるさと管理綜合（株） |
| 福祉関係団体 | 社会福祉協議会、障害者基幹相談支援センター、生活自立支援センター |
| 行政 | 住宅政策課、生活支援課、障害者福祉課、長寿支援課、地域福祉課、家庭こども相談課、広聴相談課 |
| 不動産事業者 | 株式会社ジャスティス、アサヒ住宅情報株式会社、株式会社お部屋倶楽部 |
| 事務局 | くるめ住まいサポート |
協議会活動
【居宅生活移行緊急支援事業】相談窓口（入居相談、契約支援等）
※居宅生活移行緊急支援事業を継続する形で協議会活動を行う。
| 実施体制 | くるめ住まいサポート職員 2名 |
| 実施場所 | 久留米市東櫛原町888-1-213（現くるめ住まいサポート事務所） |
| 実施内容 | 入居相談、物件紹介、連帯保証人を紹介、契約支援等 |
| 実施期間 | R4.4～（通年） |
【住宅セーフティネット機能強化・推進事業（居住支援協議会向け・必須事業）】
協議会構成員等の連携を図る取り組み、セーフティネット制度及び協議会活動の周知・普及に係る取り組み
| 実施体制 | 協議会雇用職員 1名 |
| 実施場所 | 久留米市東櫛原町888-1-213（現くるめ住まいサポート事務所）市庁舎 会議室（各部会、情報共有会、意見交換会） |
| 実施内容 | 専門（検討）部会の設置及び運営（1回/2ヶ月） ・物件情報部会：入居前支援に関する情報共有、意見交換 ・生活支援部会：入居中支援に関する情報共有、意見交換 協議会活動のパンフレット、チラシ作成 協議会HPの作成、更新 |
| 実施期間 | R4.4～（通年） |
活動計画
01
住宅・福祉部局間や協議会構成員及び関係団体等との連会を図る取組
- 居住支援シンポジウムの開催
- 協議会内に、住まいの確保にかかる情報共有、生活支援の連携、居住支援にかかる相談援助を関係機関と有機的に進めていくために、常設の部会を設置する。「物件情報部会」「生活支援部会」
02
新たな住宅セーフティネット制度及び
協議会活動の周知
- セーフティネット住宅の登録促進にかかる取組
- 保証人不要、保証会社保証不要住宅の登録
- 久留米市内不動産管理会社向けの周知説明会の開催
- パンフレットの作成
- ホームパージの開設及び情報の更新
03
入居前の支援
- 相談窓口の運営、契約にかかる同行支援、保証人の紹介等連絡調整（くるめ住まいサポートに委託）
04
入居中や死亡・退去の支援
- 定期的または随時の訪問等による見守り支援（くるめ住まいサポートに委託）
- 死亡事務委任・家財・遺品の整理処分（生活支援センター結に委託）
05
その他、要配慮支援に関する取組
- 刑務所出所者、障害者、後期高齢者等、賃貸契約困難者に対するサブリース物件の紹介、契約支援
- 一時生活支援住宅への入居の紹介